勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
全国の設置事例をみますと、ゴルフ場などのリゾート施設での利用券や宿泊施設など比較的高額な返礼品を対象として活用されているようですが、自動販売機の設置につきましては、その効果と設置費用、また、ランニングコストなどの兼ね合いも考慮しながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長（吉田清隆君） 下牧議員。
全国の設置事例をみますと、ゴルフ場などのリゾート施設での利用券や宿泊施設など比較的高額な返礼品を対象として活用されているようですが、自動販売機の設置につきましては、その効果と設置費用、また、ランニングコストなどの兼ね合いも考慮しながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長（吉田清隆君） 下牧議員。
◎産業環境部理事（宮田尚喜君） 市内の運送業者さんにお聞きしたところ、議員おっしゃるとおり、ガソリン代のほか、様々なものが値上がりしている中、下請の立場であることから、料金価格の改定が非常に難しい、コスト削減などに努力をしているというふうに聞いております。
こんな状態で、条件の一つとして負担の一部を求め、管理もやってくださいよという、いわゆるランニングコストもそちらで見てくださいということで始まった夜間照明なんですけれども、御存じのとおり使う側、子供も減り、大人側の状況も変わって利用者も減ってきて、月の電気料金すら払えない状況があるということもお聞きしてます。
また、整備の手法、実現可能性、採算可能性、持続可能性、そういったこともコストを含めて検討し、その辺を整理した上で具体化の可能性があるという判断をした上で、来年度、基本構想を策定したいというふうに考えております。 次に、越前たけふ駅からの二次交通でございます。 今年実施しました需要調査によりまして、観光地、観光客の移動に関する傾向は把握しております。
検討のポイントとなりますのは、その機能や整備手法でありますが、今後、利用ニーズ、持続可能性、整備コストなどについて、企業へのヒアリングなどを実施し、意見、提案を整理する予定でございます。具体化の可能性を踏まえた上で、来年度には構想を策定したいと考えております。 また、次世代交流拠点やこの周辺への進出可能性を打診確認するために、私や副市長が33社に対してトップセールスを行ったところであります。
理事者からは、大規模農業やスマート農業によるコスト低下、有機農業を含む環境調和型農業により農作物の付加価値を高めること及び後継者問題についてはＤＸを利用した事業を推進し、収益が見込める体系づくりが必要と考えているとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、現在農業は厳しい状況にある。収益が上がる体系づくりを考えてほしいとの要望がなされました。
固まるまで時間がかかるため、工期が長く、コストはかさむが劣化しにくく、担当者は１０から２０年の長期で考えれば安く済むと説明しております。 国交省などによると、高度成長で道路整備を急ぐ中、施工後すぐ固まるアスファルトの利用が拡大し、現在のコンクリート舗装率は舗装道路全体の５パーセント程度だそうです。
地元の産品を買い上げてお渡しするわけですから地元振興にもなるので、先ほどコストのお話もありましたけれども、なるべくパイを大きくして利幅は小っちゃくてもたくさんもらうほうが地域のためになるかなと思いますし、目的をはっきりさせるというのはぜひ私はやりたいと思ってますので、具体的なテーマを選定するときまた御相談させていただきたいと思っております。 ○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫君。
迅速かつ簡易に申請様式を作成可能であるため、これまでの電子申請システムで作成するには作業コストが大変煩雑になっていたような事務でございましても、簡単にできるということで、デジタル化を一層進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） 今まで複雑だったというような申請も結構簡単にできるのかなと期待するところです。
特に，物価高倒産の約８割強を中小企業が占めており，同社は，燃料，原材料，物流コストの高騰を受け，中小企業を取り巻く事業環境は悪化している一方で，物価高による値上げを消費者や事業者は許容しておらず，価格転嫁を最小限に抑える企業が少なくないと指摘されておりました。 本市においてそのような事案は起きているのか，お伺いします。
特に運輸業が33件と，燃料コストなどの転嫁が難しい中小企業の経営体力を奪っており，今後は卸売業や小売業でも倒産が増えるおそれがあると警鐘を鳴らす専門家もおります。企業にとって，価格転嫁をしなければ収益圧迫で業績悪化が避けられない一方，転嫁を進めれば消費者の買い控えを招く，そういったリスクを避けられないそうでございます。
厳しい経営状態の中小企業にとって，コスト削減の一環の新電力への移行が，ここに来てコスト増大，利益を圧迫する状態となっています。 電力自由化は国の施策であり，解決策，支援策を国に求めるべき，要望すべきだと思いますが，所見をお伺いします。 また，福井市として支援できる施策はないのか，伺います。 次に，企業アンケートによりますと，設備投資が一部ＩＴ関連を除き，低迷しています。
それは丹南広域組合としてコンピューターのカスタマイズをしてそして対応するのかなと思ったら、どうも一律じゃないなあというのに今気づいたんですけれども、丹南市町はどこどこなのかということと、このことによるコストというか、カスタマイズ費用というのはどのぐらいかかるものなのか、その点お聞きしたいなと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
世界有数の穀物輸出国であるロシアとウクライナの戦争は，世界の食糧価格を大きく高騰させ，経済制裁による影響で原油価格や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰し，輸送コストに直結してあらゆる物の価格を押し上げています。 自国の安全保障や地域の経済を考えるとき，国民経済や地域経済をどう守るかといった視点も欠かすことはできません。
また，４月26日に国土交通省から経団連に対しまして，労務費，原材料費，エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について，周知の要請がなされました。これを踏まえ，翌27日，日本建設業連合会，いわゆる日建連と言いますけれども，経団連を訪問し，建設資材高騰・品不足に係る協力要請を申し入れたところであります。
２つに、現金収支以外の資産の増減や見えにくいコストを把握することができる。 ３つに、さまざまなコストや施策に関する分析や評価を行いやすくするなどです。 平成２６年４月には固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が国から示され、地方自治体は当基準による財務書類を平成２９年度までに作成することとなっています。
米の生産コストは１万5,000円以上かかるので、中小の家族経営どころか、専業的な大規模稲作経営も潰れるおそれがあるという具合に、今の危機的営農状況をあぶり出しております。
委託料の予算額については、大手事業者の見積りを参考に計上しているが、複数の事業者から現在、システム構築に関する様々な提案がなされているところであり、今後のプロポーザルにおいては、当システムの内容およびランニングコストなどの費用面で適切な事業者を選定したいとの答弁でした。
給食費の公会計化を導入した場合、これまで教員が行っていた各学校の給食会計の予算編成や予算執行、給食費の徴収などの業務が地方公共団体に移行することで、子供に向き合う時間や授業改善の時間が確保できるなど、教員の業務改善に効果が期待できるほか、給食費の負担の均一化や一括食材調達によるコストの低減等の効果が見込まれます。
また、令和５年度からの運転開始に伴い発生します20年間で約68億円の運営費につきましても、応分の負担が生じることとはなりますが、これらにつきましては、現在の施設に代わる後継施設を市単独で整備するよりも、近隣市町との広域組合で整備するほうがスケールメリットを生かした建設・運転コストの縮減が図れるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。